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介護型療養病床、方針通り廃止へ=期限は延長が有力―長妻厚労相(時事通信)

 長妻昭厚生労働相は11日、介護型療養病床について、現行の廃止方針を維持する方向で最終調整に入った。昨年11月に、方針を凍結し、再検討する意向を表明していたが、医療の必要性が低い高齢者が長期入院する「社会的入院」の解消や、医療費抑制の観点から、方針転換は適切でないと判断した。
 一方で、同病床は廃止するものの、その期限を医療制度改革関連法で定めた2011年度末から延長する案が厚労省内で浮上しており、厚労相は8月にもまとまる予定の医療機関などの実態調査結果を踏まえ、最終判断する。期限延長する場合、来年の通常国会への同法改正案の提出が必要となる。 

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関東と沖縄を上方修正=5月の地域経済動向―内閣府(時事通信)

 内閣府は31日発表した5月の地域経済動向で、全国11地域のうち、北関東、南関東、沖縄の3地域の景況判断を上方修正した。全国で最も厳しい沖縄の判断を前回2月調査の「悪化しつつある」から「下げ止まっている」に引き上げた結果、2008年9月のリーマンショック以来、初めて全地域の判断から「悪化」の文字が消えた。一方、四国を下方修正し、他の7地域を据え置いた。
 調査結果は1〜3月期の鉱工業生産、個人消費、雇用関係の経済指標を中心に景気の方向感を示したもの。北関東と南関東の上方修正は個人消費の持ち直しなどを反映。沖縄は2月の観光客数が7カ月ぶりに前年を上回り、雇用情勢も下げ止まりつつある。四国は新型インフルエンザ関連など医薬品の生産調整が響いた。
 全国で景況判断が最も良い北関東、南関東、東海は「持ち直している」とされた。これに次ぐ北海道東北北陸、近畿、中国、九州は「持ち直しの動きが見られる」を維持、沖縄の次に厳しい四国は「持ち直しの動きが見られる」から「持ち直しの動きが緩やかになっている」に引き下げられた。 

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